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人生のCanvas Part2 井上雄介のぼやき2



復興限定!有限事業組合のアイデアほか。

Twitterで相当前に呟いた事が今出て来ているし義援金の配分未処理に怒る人も多い。数人が興味を持って頂いているので、稚拙な案でも書き綴っておこう。

   *

1)無償ボランティアにはいつか限界が来る。

今GWに南相馬に向かってくれる人を揶揄するものでは無いし,僕もまた行きます。ただそこの危険性だけ考えられる事を書いて行きます。
最初にボランティアは無償の行為と勘違いされやすい事ですから、そこには十人十色の気持や暑さが入り正式な評価と使命が出来ない。いまどき「もしドラ」がブームですが、【復興への道のり】を使命に考えるとなにか見えて来ませんか?。

つまり3年もの無償継続のボランティアは難しいし、ボランティア自体では限界が来る時期はもう割と近いと言うことです。せめて半年、その後は地元の人優先に雇用が回る様な、自治が自立し始める様なシステムを想像すれば良い。

GW後でもなんでも良いですが、地元のボランティアさんにまとめ役が出来る人は有償として当然の対価を払う訳です。それが地元で使われ回りだす事により参加者も増え、国や自治体に頼らない市民自治が初めて構築します。

2)考えられる方法。

出来れば地元主体で「復興限定LLP(有限責任事業協同組合)」を例えば10年計画で作る。構成員は地元の地場産業だったり農業漁業や衣食住、介護、医療補助に加わる専門家がいろいろ加わり、どんどん意見を出し、復興の道は自分たちで作る。

もちろんここに今居るボランティアを有償で雇用し期限を決めて在籍してもらい、その働きによって今後の生活の道筋になる退職金の様なものを払っても良い。あくまでも地元の雇用を優先したいんですが。

例えば市民自治の話をします。簡単に言えば町内会です。神戸の震災後、仮設住宅で孤独死や自殺が大勢出ました。仮設住宅も必要なんですが、ハード作って中身無しだとそう言う惨劇が今回も必ず起きる。土地の計画も国に任せない。津波の惨状を見た人はその地域ごとで分かると思いますが「自分の身に置き換える人は少ない」。住んでいる所は大丈夫ですか?。海から何Kmありますか?。僕はあの規模の津波が来たら駄目な地域に住んでいると今回覚悟を、現地に行く事でリアルにイメージ出来ました。

国が全部買い上げて高台に街を作り直すってそりゃ今そうだけど、残ってる街もあるし、自分の街は大丈夫と言う馬鹿な想像力の無い前提だから、不動産業界やゼネコンが被災地を買い占めてると言う地元の人の声を聞く。

そんな都会資本の守銭奴にやる事無いんです。例えば復興専用!LLPで入札も契約主体が個人になりますが、被災地の自治体や国から直接受けて考える。自分が慣れ住んだ町です、よそ者に好きな様にされていい訳がありません。

農業漁業、衣食住、介護看護を含めたサービスを地元で作り自ら回して行く。例えば土地の問題であればコーポラティブハウスの考え方も良いはず。この仕組みは例えばある程度の敷地を共同で購入し、設計から住む住人がいろいろな意見を出して行く。時間はかかる方法ですが、この過程に「住民自治」が出来始め,建物がどうなるか分かりませんが孤独死、自殺者の放置は絶対防げます。このような手法は期間もかかりゼネコンも利益にならないので嫌がりますが、愛する地元だからこそ出来るはずなんです。モデルはNYのイサカ州とかもありますがあれは金持ちのスノッブの集まりの共同体です。でも、検索する価値はあります!ぜひ見て下さい。被災地が様々な形でよみがえる姿を想像出来るかと思います。・・・記憶違いでなければ安藤忠雄さんが神戸に作ったはずなんだけどなあ。。記憶違いだったらすみません。

とにかく復興と再建を、国や財界の虎視眈々と狙う金の亡者に任せては行けない。経団連も狙っているでしょう。例えば瓦礫作業の話をすれば、今はとにかく人海戦術!ボランティアも必要!。でもいつかが現場監督的なものが出来て倒壊しそうな家屋や専門知識で見る。実際現地には地元の解体業者さんも居ます。

例えば入札の積算基準なら自治体の額が分かりませんが、@15,000/1人工+危険手当などは十分に出ると思います。それが建設業の世界ですからそのお金を国や経済界やゼネコンに渡すなんて狂ってる。地元に回してこそ、復興が意味を持ち国の財政出動も義援金も数倍の価値を持つ、そんなイメージが想像出来ませんか。

3)現実の原資や運転資金。

人を雇用したり工期が長いなど居ると運転資金も居るでしょう。ホント10年って長いです。3ヶ月のt流動化資産(現金預貯金)つまりキャッシュフローが無いと黒字倒産もする可能性がある。そこに、先日書いた無尽や頼母子講の昔の知恵を利用して、日本全体が災害を協力し合う基金を作る。その間には他の場所で被災が発生するかも知れません。そのための保険の様なものですが、今の巨大銀行や生命保険会社に任せられません。東京電力の筆頭株主だらけですから。

本当は願わくばAPBank(アーティスト)の呼びかけバンクが良い気もしますし、この方法が悩む所です。地域通貨を発行して国が買うと言う極端ですけどそれも強力に強制力を持ちます。被災地以外で使えないですからね。欲しい人は「支援」気持を被災地の地域通貨を購入、或は投資する事で支援も出来るし自分の住む町の震災のときの頼りにもなります。

高齢者と言われる人の巨大な資産をどうするか、、そう言う問題もあります。今日はここまで!

復興限定!有限事業組合のアイデアほか。_d0229242_19115424.jpg


東京電力筆頭株主リスト(P18)抜粋です。
by lifecanvas2 | 2011-05-03 19:04 | 被災地を祈る
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